かつらNAVI

注文家具は一生も

お好みのデザインで作ってくれと注文家具は一生ものです。一気に配置されると嬉しいのですが、注文の家具は、価格も良いので、私は好きな家具メーカーの一年に一度か作ってくれて集めることにしています。年に一度、自分へのご褒美。注文の家具は、メンテナンスし続けることがあるので一生ものとして大切に使用しています。
電気などのエネルギーを使用せずに、夏は涼しく、冬は暖かく。もちろん、週刊明るい時は照明も使用せず。それを目標にすることが究極のエコハウスです。そんなエコハウスを実現するには、確固とした断熱性を備えた、風の流れを考えることが重要です。たとえば、外部の空気を一旦床のインポート、夏は涼しく冷やしで屋内冬は冷たい空気を暖めるのキャプチャなどの工夫も。構造と設計はまだ改善の余地があるエコハウス。これから期待したいものです。
　円相場が急伸し一時１ドル＝75円台の戦後最高値を更新したことを受け、県内中小製造業に懸念が広がっている。大手企業が部品などの海外調達比率を高めており、受注減少や単価切り下げ圧力が強まる可能性があるからだ。人件費が安く、品質向上も目覚ましい海外の競合他社といかに差別化を図るか―。町工場は対策に懸命だ。

　「試しに買ってみたら、国産と遜色なかった。驚いたよ」

　精密部品加工業シンクフォー（茅ケ崎市）の山下祐社長は、電機メーカー担当者からの言葉に危機感を覚えた。

　アジアの加工業者に発注したところ、同じ部品ながら国内と比べ価格は約５分の１だったという。その上、品質レベルも上がっているとすれば、町工場の優位性はなくなる―。

　足元を見ると、悲観視する材料ばかりではない。震災から立ち直った自動車業界から試作品の製作依頼が増加。稼働率は１００％を超える盛況ぶりで、夏休みも一部返上した。

　しかし、超円高に不安は抜けない。山下社長は「取引先は海外調達を本気で考え始めた。同業者も含め、今までと同じ仕事をしていたら生き残れないだろう」と懸念する。

　同社が考えている海外企業との差別化は、さらなる短納期化と品質の追求。「相当なレベルまで上げないと…」と日々の改善活動に力を入れる。

　プレス金型製造キマタ（横浜市港北区）の木俣芳武社長は「末端の中小企業への影響は半年後くらいに出てくるのではないか。産業空洞化も加速する」と危惧する。

　同社では８月に大型製品の注文にも対応できるよう生産体制を整えた。海外企業に受注が流れようとする中、２月に発売した自社ブランド製品「カセット式金型」で勝負に出る。

　品質を変えず、構造を簡素化した同製品は従来品の半値で製作できるという。大型製品のオーダーメードにも対応することで、受注の幅を広げる。「海外とのコスト競争にも負けない製品で生き残る」と木俣社長。

　浜銀総合研究所の新滝健一・主任研究員は「中小への影響はジワリと出てくる。差別化を図るにしても、３、４割の低コストが求められるのではないか」とみる。

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　大阪市や地元企業などでつくる実行委員会が主催するイベント「ＯＳＡＫＡ光のルネサンス２０１０」（昨年１２月１１〜２５日開催）で、暴力団組員が運営する露店を出店登録し、実行委が出店料として５０万円を受け取っていたことが２０日、大阪市への取材で分かった。

　市条例に基づく警察への照会で露店代表者が組員と判明し、開催前日に出店料を返還。市は出店が暴力団の利益につながるとして露店を排除したが、「申請段階で照会すべきだった」と対応の遅れを認めた。

　同イベントの露店出店をめぐっては、平成２０年１１月に担当の市幹部に出店を迫ったとして、脅迫容疑で指定暴力団山口組系幹部が逮捕される事件があり、市は昨年の条例改正で公園での露店販売の暴力団排除を規定したばかり。今回の問題では、市側の出店管理のずさんさが露呈した。

　「光のルネサンス」は、大阪市中心部の中之島公園（北区）周辺をイルミネーションで彩る年の瀬の官民共同事業として、１５年から開催。昨年は延べ２８６万人が来場し、人気イベントとして定着している。

　関係者によると、問題となった露店は、物販イベントで宮崎県のＢ級グルメ「肉巻きおにぎり」の販売を計画し、昨年秋に実行委事務局に申請書類を提出。書類審査などを経て出店登録が認められ、１０月の事前説明会にも参加した。

　全１６区画のうち１区画を割り当てられ、出店料５０万円を実行委に納付。テントの設営や調理器具を搬入するなど準備を進めたが、市情報公開室が１２月初旬に府警に身元照会したところ、代表者が暴力団組員だったことが判明。開催前日に急遽（きゅうきょ）出店をとりやめさせ、出店料も返したという。

　市は昨年１月、公園条例を一部改正し、市が管理する公園内で、暴力団が関係する露店の出店を全面的に禁止。ただ、実行委の出店規約には暴力団排除に関する記載はなく、出店登録に際しても暴力団との関係がないことを示す誓約書を交わしていなかったという。

　同イベントを担当する市ゆとりとみどり振興局の幹部職員は「暴力団組員から出店の申し込みがあるとは思っていなかった。出店を直前で防ぐことができたとはいえ、申請があった段階で警察に照会すべきだった」と説明。今年は公募後の審査時に警察に照会し、出店者には誓約書の提出も義務づけるとしている。

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