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これから明るく照らすHID

この前までは、ハロゲンランプは、自動車のヘッドライトの標準装備しました。現在では、ハロゲンランプの代わりに、HIDが主流となっています。 HIDは、前方を明るく照らしてくれるので、運転時の視認性を確保してくれます。視認性が確保できるというのは、運転時の安全性を高めてくれるので、ドライバーにはうれしい装備です。
LEDは消費電力が少なく経済的にとても良い商品だと思います。地球温暖化にも対応している商品ですので、地球環境にやさしい、家計の負担もオクジェヘジュということです。 LEDは、今後ますます開発されていくと思いますので、低コストで消費者に提供されていくと思います。商品の種類は、明るさに応じて、色まで、様々な商品が出ています。
　厚生労働省は１６日、１１年度末と定めている介護療養病床（約８万６０００床）の廃止期限を６年延期し、１７年度末とする方針を固めた。今国会に提出する介護保険法改正案に盛り込む。医療施設の同病床から、介護施設への転換が進んでおらず、同省は昨年末、廃止期限の延期を表明していた。

　自公政権は、介護療養病床を治療の必要がないのに長期入院を続ける「社会的入院」を助長しているとして、０６年に１１年度末で全廃し、介護施設などに転換することを決めた。しかし、厚労省の調査では、昨年３月末時点で介護施設に変わったのは約２万床にとどまり、８５％は医療療養病床に転換するなど当初の想定通りに進んでいなかった。同省は、医療療養病床も含めた再編を進める方針で、診療報酬と介護報酬の同時改定となる１８年４月に合わせ、廃止することとした。その間、介護療養病床の新設は認めない。【山田夢留】

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　衆院予算委員会は１６日、１１年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を２２日に開くことを、与党と共産党の賛成多数で可決した。これを受け、予算案は３月２日までに衆院を通過する見通しとなった。憲法の規定で予算案は参院で可決されなくても参院送付後３０日で自然成立するため、１１年度予算の年度内成立が確実となった。

　一方、自然成立の規定がない予算案の関連法案は社民党との修正協議が難航するなど、成立のめどが立っていない。公聴会日程の採決では、自民、公明、社民、みんなの４党が反対した。

　衆院予算委はまた、１６日夕の理事会で２１日に政治とカネに関する集中審議を開くなどの日程を決めた。民主党は小沢一郎元代表の証人喚問について「予算案の衆院通過までに（説明）責任を果たすよう最大限努力する」と表明した。【横田愛】

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　国土交通省は１６日、４月からの高速道路料金制度を発表した。普通車の上限料金を平日は原則として２０００円にするほか、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を搭載していない車も新たに上限制の対象に加える。

　新料金制度は、普通車について▽ＥＴＣの有無や曜日にかかわらず上限２０００円▽ＥＴＣ搭載車のみに適用している「休日上限１０００円」を継続する−−とした。

　また、地球温暖化対策の一環として、免税対象のエコカーに、軽自動車と同じ上限１０００円を適用。ＥＴＣを搭載し、事前登録するのが条件で、システムの準備に時間がかかるため、実施は夏以降の見通しだ。

　トラックなど中型車以上は、上限を設けず、大口・多頻度利用割引や時間帯割引を継続。首都圏、京阪神圏の大都市近郊区間は、建設費が割高で料金収入を確保する必要があるとして、これまで通り上限制の対象外にする。

　競合するフェリーへの配慮から、他の高速道路とは別料金体系となっている本州四国連絡道路には「乗り継ぎ割引」を新設。ＥＴＣ搭載の普通車に限り、ほかの高速道路から乗り継いだ場合の上限を平日は２５００円にする。首都・阪神高速は、定額料金（東京圏で７００円）制から１２年以降、上限付きの距離別料金（５００〜９００円）制に移行する。【寺田剛、高橋昌紀】

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　平成１６年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが１６日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。

　自民党政権が１６年１２月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁（当時）内では１３年９月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。

　原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は１９９０年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、２０１０年までに年平均２・６隻のハイペースで増やしていった。

　当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。前防衛大綱では潜水艦は１６隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」（幹部）という。

　民主党政権は昨年１２月に４度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を１６隻態勢から２２隻態勢に増やした。

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