Aug 07, 2010
体を鍛えるために通ってスポーツクラブ
アーチェリーを学んでいた頃、スポーツクラブに通って体を鍛えていました。特に、背骨とどのように鍛えていないといけないので、スポーツクラブに置かれていた運動器具で鍛えていたのですが、運動器具の威力は本当に筋力がついてきてくれるので、すごいことを覚えています。今では、アーチェリーを終了したが、また時間ができたらやってみたいと思っています。私はずっと昔にサッカーをしていました。その時に何ボルハゴナサッカーユニフォームを購入しました。当時、非常によごしており、そのたびに、もちろん、洗濯をしていました。そして、かなり使用されていました。そして、最近のワードローブを整理していたら、昔使っていたサッカーのユニフォームが出ていた。久しぶりに見て非常に感動しました。
民主党は3日、国会内で財源検証小委員会の「財源チーム」(座長・城島光力政調会長代理)総会の初会合を開き、東日本大震災の復興増税幅を圧縮するため政府保有株の売却や特別会計の見直しなど「無駄の削減」に向けた議論を始めた。公務員人件費の見直しや国有地の売却などをテーマに9日まで計5回の議論を重ね、今月中旬にも新規財源確保に向けた具体案をまとめる方針。
【関連記事】
復興基本方針 財源先送りでまた遅れる
復興増税、年収700万円で1・6万円 サラリーマン世帯に重い負担
首相会見詳報(2)「原発事故収束に責任を果たしていく」
「復興増税」文言修正で急場しのぎ
復興、失業、増税、対策なき抽象論 経済財政白書
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる?
菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」(酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に巨額の政治献金をしていた問題に絡み、酒井代表が沖縄県で民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏(ちょうびん)衆院議員(沖縄4区)の「国会議員関係政治団体」を設立し、代表に就任していたことが3日、分かった。市民の党が沖縄にも“拠点”を置いて民主党を支援していた格好で、ここでも両者の蜜月関係が浮上した。
国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する政治団体」を指す。
酒井氏が代表を務めているのは、瑞慶覧氏の国会議員関係政治団体「どがんかせんば!の会」(那覇市)。平成20年7月に設立届が出され、酒井氏が代表に就任した。事務担当者は21年から、市民の党やめざす会と同一人物が務めている。
政治資金収支報告書によると、「どがんかせんば!の会」の20、21年の収入は計約1571万円で、大半が市民の党に近い地方議員からの個人献金が占めていた。めざす会の奈良握代表も21年に67万5千円を献金している。沖縄県在住者からの献金は1件もなかった。
瑞慶覧氏は今年6月16日付けの地元紙「沖縄タイムス」への寄稿で、与那国島をはじめとする先島諸島への自衛隊配備に強く反対するなど、「反基地」の立場で知られている。
市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と、松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は、今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。
一方、菅首相の資金管理団体「草志会」は、めざす会に対し、19〜21年に計6250万円を寄付。鳩山由紀夫前首相の資金管理団体も同会に1千万円を献金するなど、民主党側から同会や市民の党への資金提供総額は、判明分だけで計1億5千万円を超えている。
瑞慶覧氏は産経新聞の取材に、「酒井氏には初当選した際に手伝ってもらった。無責任と思われるかもしれないが、『政治団体を作るから』と言われ、趣旨も団体の名前もよく分からないまま書類にサインしてしまった」と経緯を説明。その上で「酒井氏と拉致容疑者親族との関係は知らなかった。それが事実で、軽々に署名してしまったことがよくないということになれば、国会議員関係政治団体となっていることをやめるようにしたい」と話した。
【関連記事】
首相側の不適切献金 枝野氏コメントせず
枝野氏「市民の党」代表を直接調査せず
首相献金問題、市民の党代表「よど号犯と接触」
首相、献金問題で「政治的なつきあい控える」
不適切献金問題で菅首相、一転「申し訳ない」
地下鉄で携帯メールが走行中にも使えるように…すると、どうなる?
成立が菅首相の退陣条件となっている特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案への反対姿勢を崩さない自民、公明両党に、民主党がしびれを切らし始めた。
民主党執行部は両法案を5日に衆院通過させたい考えで、与党単独採決に踏み切るべきだとの強硬論も浮上している。
「日本は国債を発行できず、アメリカより深刻な状況に直面している」
民主党の岡田幹事長は3日、都内の日本外国特派員協会での講演で、特例公債法案が成立していない現状への危機感を表明した。岡田氏は「このままでは公務員給与や地方自治体への支出、被災地支援ができなくなる」と指摘。さらに、「野党にも(都道府県)知事にも、もっと危機感を持ってほしい」「政府からお金が来ないと、知事も市町村長も困る。みんな人ごとのような顔をしているのはいかがか」などとも述べ、不満をぶちまけた。
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.