Jun 06, 2009

銀行の立場から見た割引

銀行の立場から見た場合、割引はどのような意味を持っているのだろうか。手形割引は、手形満期日がローンの言葉であるようなものだ。声明の日付は、ほとんど1年以内であるため、手形割引は、短期資金の融資と言うこともあると思う。しかし、手形割引は、拘束特約がついているので、銀行が負担する側のリスクは非常に小さいのだ。
悪徳のFX業者はかなり不足していると思う。以前は時々ニュースになっているか、週刊誌に出ていたわけだが、今となっては全く話題に上がって来ない。 FXの話題といえば、主婦大儲けした人とか、主婦の大失敗した人などの話しかない。ただ、FX業界が完全になったというのだ。
 【ニューヨーク=黒沢潤】「メディア王」ルパート・マードック氏傘下の英紙盗聴事件をめぐり、ニューヨーク・タイムズ(NYT)と、同氏傘下のウォールストリート・ジャーナル(WSJ)という米国を代表する高級紙同士が激しい攻防を繰り広げている。WSJ紙は盗聴について“自己批判”しながらも、「マードック帝国」への打撃を最小限に食い止めようと防戦。これに対しNYT紙は「帝国の罪」を徹底追及しており、さながらメディア戦争の様相を呈している。

 「事件はマードック氏の名声を傷つけるだろう」。盗聴事件で英大衆日曜紙ニューズ・オブ・ザ・ワールド(NoW)の廃刊が発表された翌8日、NYT紙はこう指摘した。

 これに対してWSJ紙は同日、「読者を裏切った」と謝罪しつつ、「NoW紙は富豪であれ有名人であれ、遠慮なく公正にこき下ろしてきた。その手法は英労働者階級の心に響いた」と援護射撃した。

 WSJ紙はさらに、「商業主義的で(特定の)イデオロギーによる動機」がマードック氏批判の背景にあると主張。高級紙として長い歴史を持つ同紙が今や、マードック氏の傘下にあると記事で繰り返し指摘することで、改めてグループ全体の権威付けを図っている。

 また、NYT紙が「野放図な英メディアは規制されるべきだ」と指摘すると、「英メディアは弾圧を恐れている」などと反論、グループへの打撃回避に懸命だ。

 しかし、NYT紙はピュリツァー賞受賞の敏腕記者らをロンドンに投入、「マードック帝国」追及の矛先が鈍る様子はない。

 NYT紙は10日付の記事で、英労働党の女性議員が「(マードック氏傘下の別の英大衆紙から)ポルノを追放すべきだ」と主張したことに対し、その大衆紙が同議員の顔写真の下に、トップレスの別の女性の写真を貼り付けて侮蔑した“報復”行為を紹介。

 また、米国での報道内容にも異論を唱え、マードック氏傘下の米FOXテレビの司会者が、オバマ大統領に対し「人種差別主義者」と放言したことを問題視した。

 一方のWSJ紙は15日、「(危機による打撃を)回復できないわけではない」と語るマードック氏のインタビューを掲載し、グループの士気がなおも落ちていないと強調。また、「大物弁護士を雇い、多方面の法廷闘争に向けてギアを入れ始めている」と、グループ全体を代表し徹底抗戦の構えを示している。

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 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=青木伸行】東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国は20日、ヌサドゥアで高級事務レベル会合を開き、南シナ海における資源探査などの活動、計画に関する8項目の行動指針で合意した。

 指針は、2002年に双方が署名した「南シナ海行動宣言」を一歩進め、法的拘束力がある行動規範の策定へ向けたつなぎ的な存在。内容は(1)活動、計画は明確に特定、確認できるものであるべきだ(2)活動、計画への参加は自由意思を基本とする(3)活動、計画の進捗(しんちょく)状況を毎年、ASEAN・中国外相会議に報告する−など。中国の劉振民外務次官補は記者団に「ASEANとの協力関係において重要で節目となる文書だ」と強調した。だが「一般論であり、具体的な規定ではない」(ASEAN筋)との懐疑的な見方もある。

 ここにきて中国が柔軟姿勢を見せたのは、米国がアジア・太平洋地域や、ASEANへの関与を強めていることへの「対抗手段」だと観測されている。つまり「南シナ海の領有権問題を2国間の係争と位置づけ、米国の干渉に反対する中国は、従来の主張を変えないまま、ASEANを引き寄せ、米国との切り離しを図っているだけだ」(同筋)とみられている。

 一方、フィリピンは中国への強硬姿勢を際立たせている。19日のASEAN外相会議などで、中国の南シナ海の領有権主張を不当とし、国際法廷の場に持ち込む方針を表明。ASEAN議長国のインドネシアは「妨げない」とした。フィリピンは南シナ海を領有権の係争と非係争地域に分け、係争地域では協力を進めるとの案も提起した。

 さらに20日、同国の下院議員5人らが、南沙(英語名・スプラトリー)諸島で中国が実効支配するミスチーフ礁などを上空から視察。中国は強く警告しており、対立は深まりそうだ。

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