かつらNAVI

Web制作やサイトの種類について

Web制作の対象となるサイトには、いくつかの種類があります。 Web制作で作られたサイトの種類一般的に企業や芸能人などの宣伝されている公式サイトや、インターネットショッピングをすると誰もがリンク先のサイトは、インターネットを使用すると、入り口の役割として検索エンジンが存在しているポータルサイトなどがあります。
webデザイナーといえば代表的なHPを作成する。思っています。私の知人も、webデザイナーです。彼女の作品は、HPを作成したり、名刺やチラシを作成したりすると、PC上で行うことができます全体をしています。私も以前に名刺を作ってくれたことがあるが、やはりプロだと思っていました。非常に私は真似できない表現力だと思います。
　県産の原乳の出荷停止が解除されたことに伴い１１日、乳牛を育てる県内各地の農場では、１カ月ぶりに出荷が再開された。小美玉市の美野里酪農業協同組合に加盟する酪農家３３軒でも、午前６時ごろから始まった搾乳分約７８トンを運び出した。
　搾乳作業を終えた同市部屋の外之内昌男さん（５５）は「やっと出荷できるようになった。風評被害で、果たして市場が受け入れてくれるか心配」と出荷再開にも複雑な心境を語った。外之内さんは乳牛１００頭を飼育し、１日平均約３トンを出荷し続けてきたが、停止後は畑にまき続けてきた。「（農場）維持だけでも月５００万円掛かる。価格が下がるようなら経営も難しくなる。なんとか価格の下落だけは避けてほしい」と語気を強めた。
　同協同組合の井坂隆一参事は「今回の事故による被害の補償が完全になされるか心配な上、風評被害により現行の１キロ９８円程度の価格が維持できない時の補償はどうなるのか。不安は大きい」と顔を曇らせた。【橋口正】

４月１２日朝刊

【関連記事】
東日本大震災：裏切られた思いで悔しい　知事会見／福島
東日本大震災：震災による被害額は数千億円／茨城
東日本大震災：原乳の出荷停止解除　風評被害が心配／茨城
東日本大震災：茨城で７７３人なお避難　１万戸断水
放射性物質：福島県産トマト契約見送りへ　カゴメなど


　亀岡市内で活動するＮＰＯ法人や市民団体を支援する「かめおか市民活動推進センター」のホームページ（ＨＰ）がこのほど、リニューアルされた。登録する約６０団体の近況や催しの最新情報を小まめに更新していく。
　同センターは２００９年、市民団体の活動拠点として余部町のガレリアかめおかの３階にオープン。同時にＨＰも開設されたが、情報の更新頻度が低かった。
　リニューアルに向け、登録団体の代表者らが委員会を立ち上げて改善点を協議した。従来から公開しているセンターの利用案内に加えて、これまで少なかった各団体の主催イベントや会員募集などの情報を写真付きで随時、更新する。委員会のメンバーは「更新頻度を高め、いろんな団体を知ってもらうツールとして活用してほしい」と話している。
　ＨＰのアドレスは、ｈｔｔｐ：／／ｋｓｋｓｃ．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ

　京都府南丹市の日吉町の女子児童でつくるミニバスケットボールクラブ「ラビット」が今春、結成２０周年を迎えた。チーム名でもある「うさぎ年」に節目を迎え、関係者たちは「さらなる飛躍を」と思いを新たにしている。
　ラビットは、女の子にスポーツに親しんでもらおうと、胡麻スポーツ少年団として１９９１年に発足。これまでに約１３０人が卒団し、昨年度は女子児童２０人が在籍した。
　少子化に伴い、一時はメンバーが１３人にまで落ち込んだが、２００４、０６年には府大会でベスト８まで勝ち進んだ。現在は、近畿大会への出場権が与えられるベスト４を目標に掲げ、週に２回、殿田小で練習に励んでいる。
　このほど、２０周年記念パーティーを温泉複合施設「スプリングスひよし」で開き、ＯＧや保護者ら約７５人で節目を祝った。塩内公博代表は「これからもバスケットを通して何事にも頑張れる子を育てていきたい」と話している。
　入団資格は、同町在住の小学２?６年の女子児童。４月は土曜に胡麻郷小、日曜に殿田小で体験教室を開く（いずれも午前９時?正午）。

　京都府宇治市の医療福祉法人岡本病院は１１日、全職員約１０００人が集めたプルトップ４８キロを、障害者の就労支援に取り組むＮＰＯ法人「就労ネットうじ『みっくすはあつ』」に寄付した。
　法人設立５５周年記念事業の一環。この日は同市神明のおかもと総合クリニックで贈呈式があった。
　第２岡本総合病院の北浦一弘院長（５９）たちが、「みっくすはあつ」利用者の新谷昇さん（５１）、辻井久央さん（５３）にプルトップを手渡した。新谷さんは「たくさんありがとうございます」とお礼の色紙を渡した。プルトップはリサイクルされ、利用者の工賃アップに役立てる。

　12日に一斉に開幕するプロ野球。横浜ベイスターズは本拠地・横浜スタジアム（横浜市中区）で開幕戦を迎えるが、同スタジアムとの球場使用契約が、いまだ結ばれていないことが11日、分かった。昨年の「身売り騒動」では、高額とされる使用料が交渉のネックになったとされる。震災の影響で開幕は例年より半月遅れとなったが、球団、スタジアム双方の思惑が合致せず、前代未聞の「未契約」状態でのシーズンインとなった。

　ベイスターズと同スタジアムは、昨季が10年契約の最終年だった。双方の関係者は昨年末から契約更新の話し合いを重ねてきたが、「年内いっぱい」「３月末までに」と先送りされて結論をみず、ついに開幕日を迎えてしまった。

　最大の争点は契約年数。球団側は当初から「単年」での契約更新を主張し、スタジアム側は「複数年」を要求している。交渉過程で見え隠れするのが、球団の親会社・ＴＢＳホールディングスの存在だ。

　昨年10月に住生活グループとの買収交渉が決裂した一因が「本拠地問題」。チケット販売収入の約25％が球場側に支払われるなどの契約に住生活側が難色を示したとされる。ＴＢＳは引き続き球団売却を検討しており、複数年契約は結びたくないのが本音とみられる。

　ただ一方で、販促支援などの名目で球団が毎年計上する諸経費のうち、数千万円ともいわれる約５割をスタジアム側が負担するなど、これまで球団とスタジアムは“持ちつ持たれつ”の関係にあったのも事実。

　同スタジアムの鶴岡博社長は「この時期に基本契約さえ結んでいないのは過去に記憶がない」としながら、スタジアム側は基本的にこれまでの方針を変えずに臨んでいると強調する。

　対する球団側も、放映権料の減少などに加えて、４月にナイターゲームを行わないなどの震災の影響が読み切れず、経営は苦しい。交渉を担当する職員は、「向こう（スタジアム）も譲れない部分があるようだけれど、共存の道を探ろうというスタンスで交渉している」と話す。鶴岡社長は「うちだけの問題ではない。他球団も使うのだから（未契約では）球界全体に影響が出る」と言い、球団関係者は「少しでも早くまとめたい」。プロ野球をめぐる環境が10年前とは激変し、妥協点は見つかっていない。　

【関連記事】
大家投手と複数年契約で基本合意/ベイスターズ
ベイ売却交渉破談
ベイ売却破談、本拠地ネックに「火種は持ち越し」/横浜
ベイ売却
ハマの顔いつまで…ベイ売却交渉決裂でファンなお不安/横浜