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　カナダ大使館は21日、東日本大震災で被災した若者約150人のカナダへの語学留学を支援するプログラムを発表した。フリード駐日大使は「カナダの多文化と美しい自然に触れ、ふるさとでその経験を役立ててほしい」と話している。
　15〜30歳までで日本国籍を持ち、震災で家族や自宅を失った人や、福島第1原発事故で避難中の人などが対象。期間は10月以降の2〜8週間が中心で、英語かフランス語かを選んで応募。応募多数の場合は被災の度合いを加味して選考を行う。
　語学学校や大学が加盟する「ランゲージズ・カナダ」のバンクーバーやオタワなど9市の21校が語学研修のほか、ホームステイや寮の費用を負担する。また、社長が学生時代にカナダに留学した縁がある服飾雑貨の「サマンサタバサ」によるチャリティー目的のバッグ販売の収益などで、現地への航空運賃も提供される。　

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【バリ聯合ニュース】東南アジア諸国連合（ASEAN）と韓国、中国、日本（ASEANプラス3）による外相会議が21日、インドネシアのバリ島で開かれた。会議では、北朝鮮の非核化と南北関係の改善が朝鮮半島と東アジア全体の平和と安定の確保に必須であるとの認識を共有した。外交通商部の金在信（キム・ジェシン）次官補が伝えた。
　北朝鮮がウラン濃縮計画を含めたすべての核計画を放棄し、南北対話を通じ完全な非核化の道を進むことができるよう、ASEANプラス3の継続的な努力が必要だとの意見をまとめた。
　また、北朝鮮核が実質的な脅威だとみて、国連安全保障理事会決議の履行の重要性についても認識を共有した。これと関連し、中国は北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議再開に向けた建設的な役割を果たす意志を表明し、南北会談と米朝会談が相互補完的な方向で推進されるべきだとの立場を示した。
　このほか、ベトナムで昨年開催されたASEANプラス3首脳会議で李明博（イ・ミョンバク）大統領が提案した第2次東アジアビジョングループ（EAVG　II）の具体的な推進策を採択した。東アジア自由貿易地域（EAFTA）など域内の経済統合に関する議論が活発に進展していることも評価した。
　一方、韓国とASEANは同日午後、外相会議を開き、双方間の貿易額が2015年までに1500億ドル（約11兆8400億円）を達成できるよう共同の努力を傾けることで合意した。
　昨年、戦略的パートナー関係に格上げされた韓国とASEANの協力関係をさらに発展させることでも一致した。フィリピンとインドネシアに韓国文化院を開院し、交流を拡大することにした。

　【ソウル澤田克己】来年４月の総選挙と１２月の大統領選を控える韓国政界で、与党ハンナラ党が李明博（イ・ミョンバク）大統領と距離を置こうとする動きが目立っている。与党内ではすでに、次期大統領選の有力候補ではありながら李大統領と対立してきた朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表の支持派が主流になっている。１９日には洪準杓（ホン・ジュンピョ）党代表が講演で、李大統領の政権運営を「うまくできていない」と正面から批判する事態になっている。

　韓国の大統領は任期５年で再選を禁じられているため、任期末の求心力低下は常態化している。だが、李大統領の任期は１３年２月までで、１年半以上も残る。この時点で与党が大統領離れを明確にするのは異例だ。

　背景にあるのは、現政権下で進む大企業主導の経済成長によって格差が拡大したという国民の不満だ。ソウル大の康元沢（カン・ウォンテク）教授（韓国政治）は「０７年大統領選では中小企業経営者や自営業者などが、経済政策への期待から李大統領を熱烈に支持した。だが、大企業への規制緩和などによる経済成長追求という政策が取られた結果、彼らの支持は完全に失われた」と指摘する。

　政府高官も「雇用なき経済成長という問題は大きい」と認め、庶民層に不満がたまっていると話す。さらに、今年５月の消費者物価上昇率が前年比４．１％を記録するなど物価高が続いていることもあり、昨年夏には５割近かった大統領支持率も最近は３０％前後と低迷している。

　一方、政権への信任投票と位置づけられた今年４月の国会議員統一補選でハンナラ党は惨敗。来春の総選挙では、定数２９９の国会で１６９議席という現有勢力の維持は絶望的で、過半数を大きく割り込むのではないかという見方が強くなっている。

　こうした状況を受けて、李大統領派は党内でも大きく後退。今月４日の党指導部選挙では、朴槿恵派が推した洪氏が代表に選出された。政策面でも、「大企業・富裕層寄り」という李政権のイメージからの脱却を目指し、乳幼児の無償保育を提唱するなど福祉重視路線に軸足を移している。

　政界関係者は「朴氏が実際に大統領候補になるかどうかは不確定要素が多いが、李大統領が今後、求心力を取り戻すのは難しいだろう」と述べた。

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