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FXは世界経済も学ぶことができる

FXをやっている方の多くのように利益を得ようと考えていると考えています。しかし、FXをハルハヨ世界経済の情勢等を学ぶことができるでしょう。たとえば、現在のユーロの危機というが、関係者の講演などの結果、大幅にユーロの為替レートが動くことです。今後の経済見通しが良くなるか悪くなったのを知っているだけでも、FXの勝率は上がっていきます。何よりも世界経済を知ることができます。
銀行から見れば、手形割引は短期資金の融資ではないだろうか。この手形の割引残高を熱心に上げることは、短期資金の貸付の増加につながっているということだ。もし、長期資金の融資残高も上がっている場合は良いが、長期資金の貸出が落ちている目に見える長期的には短期的に変わるだけに過ぎないので、銀行は要注意だ。
　◇前年度比２８３件増
　県教委は４日、１０年度の児童・生徒の問題行動について文部科学省がまとめた調査結果を公表した。県内の公立小中学校で発生した暴力行為の件数は０９年度より２８３件増の１４５６件で、県に記録が残っている９８年以降過去最高となった。県教委は「非行からくる暴力ではなく、自分の感情をコントロールできずに手が出てしまう児童・生徒が増えている」と分析している。【平林由梨】
　◇児童・生徒「感情制御が苦手」増加
　暴力行為は小学校３３６件（前年度比３２件増）▽中学校１１２０件（同２５１件増）▽高校１６２件（同９件減）−−。小学生１０００人当たりでは１・６１件で、全国平均（１・０４件）を上回った。一方、中学生は１１・２件で全国平均（１３・１７件）を下回っていた。
　このうち校内暴力は１２８５件。小中学校ともに生徒間暴力が７６７件（前年度比１１１件増）と６割近くを占め、器物損壊２７８件（同５１件増）▽対教師暴力２３１件（同８１件増）と続いた。
　また、県立高校で、年間３０日以上欠席した「不登校」（病気を除く）の生徒が全日制、定時制合わせて１０２８人に上り、前年度から１３０人と１割以上、大幅に増えた。
　不登校の理由は、複数回答で多い順に、無気力（２０６人）▽不安など情緒的混乱（１４５人）▽あそび・非行（１２６人）▽いじめを除く友達関係の問題（１２５人）−−と続いた。
　いじめの認知件数は小中学校で３２１１件で前年度より７４７件減ったが、高校では前年度より３４件多い１４５件だった。
　いじめの実態把握のために学校が行うアンケート調査の実施率は今年度、小中学校でそれぞれ初めて１００％を達成。昨年１０月、群馬県桐生市で小学６年の女児がいじめで自殺したことを受け、県教委が早期発見・対応のため各学校への指導を強めたためとみられる。

８月５日朝刊

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　夏の甲子園に出場する静岡ナインは４日、兵庫県内の球場で初の打撃練習を行うなど調整に余念がない。７日の第１試合の試合開始時間午前８時に合わせ体を慣らすよう、５日から朝食時間を午前４時に早めるなど、ホテルの協力を得て万全のコンディション作りに励んでいる。【西嶋正信】
　大会期間中の宿舎「ホテルダイトー江坂」（大阪府吹田市）に２日夜到着したナインの朝食時間は、３日は午前６時半だった。しかし組み合わせ抽選会で千葉・習志野と７日の午前８時に対戦することが決まると、翌４日は同５時、５日から対戦当日まで同４時に早めた。同校の清水俊幸部長は「７日の第１試合に向けた調整」と話す。
　そんなナインを支えるのが、宿泊するホテルのスタッフたち。普段の朝食提供時間午前７時より３時間早いが、一人で調理場を切り盛りする熊原弘料理長（３２）は「食の面からサポートしたい」と深夜まで仕込みに時間を掛け真剣勝負だ。
　白米だけで１人で２合以上食べる選手のため、仕入れの量を１・５倍に増やした。食あたりを起こさないように、生野菜を温野菜に替え、選手たちの体調を気遣う。
　佐野健太主将（３年）は、「食事はバイキングで何でもあり、おいしい。いろいろな人に支えてもらっている」と感謝する。
　ホテルの柴田展男支配人（５１）は、「静岡県代表を受け入れるのは初めてだが、選手たちは礼儀正しく、スタッフも選手たちとコミュニケーションをとるうちに、家族のように感じている。ぜひ優勝旗を持ち帰ってほしい」と話した。

８月５日朝刊

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　国の原子力行政を担ってきた経済産業省事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長３人の更迭方針が４日発表され、浜岡原発を抱える県内関係者からは「当然だ」との声が上がった。一方で「人事を刷新するだけでは抜本的な改革にはならない」と、シンポジウムの「やらせ問題」などで高まった不信感の解消に、直ちにはつながらないとの捉え方も広がっている。
　川勝平太知事は都内で記者団に、更迭方針を「当然だ」と評価した上で、班目春樹委員長をはじめとする原子力安全委員会の責任も同様に問うべきだと発言。「彼らのせいで暫定規制値が定められ、世界中に巨大な風評被害がまき散らされた」と非難した。防災担当の県幹部は「人心一新は評価するが、抜本的な組織改革が必要」と指摘。経産省から原子力安全・保安院を分離し、環境省の外局として原子力規制に関する新たな庁をもうける政府の試案に期待した。
　御前崎市の石原茂雄市長は、「国は国民から信頼される組織でなくてはならない。福島の事故で避難した人たちに対し、健康チェック、心のケア、生活支援をきちんと果たさなければ、国民の信頼を得ることはできない」とくぎを刺した。浜岡原発差し止め訴訟原告団代表を務める白鳥良香さん（７８）も「安全を確かめる機関が安全を押しつける機関に成り下がり、更迭は当然だ。経済産業省と原子力安全・保安院を分離すべきだ」と述べた。【舟津進、平林由梨、小玉沙織】

８月５日朝刊

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