May 23, 2009
手形割引残高の上昇が意味するところ。
国内銀行の株式投資をしているが、国内銀行の中には、長期資金の貸出残高は下げているが手形割引残高が増加しているようなところがある。これは非常に重要だと思う。これは、長期ローンが短期融資を受けて変化しているにすぎないからだ。つまり、今後、手形の割引を含む融資残高が急激に減る恐れがあるということだからだ。FXは個人投資家に人気だった豪ドルが世界的な景気低迷懸念から売られています。ヨーロッパの情勢によってはさらに低下もあるでしょう。しかし、長期みると、中国などの資源の需要は増えるので、70円を切るようなものがあれば、FXでの購入を入れてもいいような気がします。数年後、世界の景気が再び来る80円台に戻ると考えています。
オリンパスは、マイクロフォーサーズレンズ「M.ZUIKO DIGITAL 45mm F1.8」および専用レンズフード「LH-40B」の発売日を9日に決定した。
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また、OLYMPUS PEN E-P3用プレミアムカメラグリップ「MCG-3PR」のうち、製造上の都合で発売を延期していたホワイトも9日の発売が決定した。
M.ZUIKO DIGITAL 45mm F1.8は、35mm判換算で焦点距離90mm相当の望遠レンズ。「MSC」(Movie & Still Compatible)機構を搭載し、インナーフォーカス方式を採用する。最短撮影距離は0.5m。価格は3万6,750円。専用フードLH-40Bの価格は4,200円。
プレミアムカメラグリップMCG-3PRは、E-P3専用の交換グリップ。ブラック、シルバー、カーボンファイバー柄、べっこう柄、大理石柄が8月に発売済み。価格は5,040円。
【デジカメ Watch,鈴木誠】
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経済産業省は、「現下の円高が産業に与える影響に関する調査」の結果を発表した。
調査は8月22〜26日、大企業製造業61社、中小企業製造業83社、非製造業10社に1円円高が進行した場合の営業利益の減少額や現在の円高による収益の影響などを聞いた。
大企業・製造業は1ドル=76円の為替レートで企業の15%が営業利益で対前年比20%以上の減益になり、このレートが半年以上継続した場合には、32%が深刻な減益になると回答。
1ドル=76円の為替レートへの対応策は、「経営努力、製品設計変更等によるコスト削減」が67%と最も多く、「為替予約によるリスクヘッジが」が65%。1ドル=76円の為替レートが半年以上継続した場合には、50%超が原材料や部品の海外からの調達量を増加させるとし、46%が「生産工場や研究開発施設の海外移転」と回答した。
諸外国からの海外進出の誘致については、18%の企業が「受けている」と回答した。企業が政府に対して要望する対策としては「法人実効税率の引き下げ」が87%と最も多く、「継続的な為替介入」が63%、「経済連携の推進」が58%、「安定的な電力供給」が50%となっている。
また、中小企業では現在の円高水準では、減益となる企業が7割強で、半年継続した場合、減益を予想する企業が8割を超える。減益の原因としては、値下げ要請、他国企業との競争激化などがあげられている。
現在の円高水準での対応策は、経営努力によるコスト削減や取引の円建て化で、対応を考える企業が多いものの、為替水準が継続した場合、海外生産比率の増加を検討する企業が増える。
外国からの海外進出の誘致をうけている企業もあり、国別では中国が多く、アジアを中心に日本企業への働きかけがある。
《レスポンス 編集部》
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【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルの社員が7月下旬、今秋にも発売が見込まれる新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)5」の試作機を、サンフランシスコ市内のレストランで紛失していたことが1日、分かった。
米メディアが相次いで報じた。試作機はまだ見つかっていないという。昨年6月に発売した現行機種の「アイフォーン4」も、別の社員が発売前の昨年4月、カリフォルニア州のバーに置き忘れ、米技術情報サイトが拾得者から5000ドル(約38万5000円)で買い取った経緯がある。
アイフォーン5は、8月にティム・クック氏が最高経営責任者(CEO)に就任後、最初の目玉商品になるとみられる。
[北京 2日 ロイター] 中国の検索エンジン最大手である百度公司<BIDU.O>は2日、新たなモバイル用アプリケーション・プラットフォームを発表した。
米グーグル<GOOG.O>の基本ソフト(OS)に基づくこのプラットフォームは、地図やオンラインストアなどのアプリケーションを備えている。
百度公司は、中国国内の検索エンジン市場で80%以上のシェアを確保しているが、競争力強化に向け、電子商取引やオンラインビデオ、オンライン旅行予約などの分野にも進出している。
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