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アパート経営がずっといい。

中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションに投資するよりも、マンションを購入してマンション事業を行っているのが、不動産投資としてはかなり良いのではないかと考えている。これは、中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションの区分所有建物は、アパート経営と違って、自分の意思が反映されにくいからだ。
以前から不動産投資信託を保有していたが、ここに来て、今は不動産投資信託の残高を増やしています。なぜなら、不動産投資信託は、中古ワンルームや中古ファミリータイプマンションから不動産投資よりもメリットが大きいと感じたからです。今後も不動産投資信託を購入していこうと考えています。
　山梨県は29日、シンガポールで「富士の国やまなし」観光商談会、魅力説明会・交流会を開催した。横内正明知事がシンガポールで初めてトップセールスを行い、観光客誘致や県産品の輸出拡大をアピール。シンガポール人に一泊以上の滞在を呼びかけた。有望市場として誘致を本格化し、自治体として最大規模の訪問団を派遣した。外国人観光客を約90万人から知事在任中に２倍の180万人にまで引き上げたい考えだ。

　横内知事はこれまで中国や台湾でトップセールスを行ってきたが、東南アジアを同様の目的で訪れるのは初となる。同知事はＮＮＡに対して「国・地域別の外国人観光客で、シンガポールは中国、台湾、香港、タイに次いで５位。山梨はシンガポール人の人気渡航先である北海道と似て高原も多い。シンガポールは所得水準も高く有望な市場」と指摘。「山梨は東京や大阪などを周遊する一環で訪れる人も多いが、見どころが多く是非県内で一泊以上してほしい。今後シンガポールを含め海外で観光誘致を進め、知事任期中に外国人観光客を（2009年の90万8,000人から）２倍の180万人にまで増やしたい」と意気込みを示した。09年の外国人宿泊客数は21万9,000人で、訪問客に占める比率は約４分の１にとどまっている。

　今回のトップセールスに伴い、同知事をはじめ県庁関係者や県議会議員、市長など日本の自治体の訪問団としては最大規模を誇る約50人がシンガポールを訪問。観光商談会では、社団法人やまなし観光推進機構、富士河口湖町・富士五湖観光連盟、清里高原の総合宿泊施設キープ協会、北杜市観光協会、甲州市、石和温泉富士野屋夕亭、石和・春日居温泉郷春日居びゅーほてる、ロイヤルホテル河口湖、風のテラスくくな、石和温泉旅館協同組合、久保田一竹美術館が参加。各ブースでは地元旅行代理店が熱心に関係者の声に耳を傾ける姿がみられた。また説明会では、同知事らが山梨県の概要や観光名所、特産品などを説明した。

　■来年にも果物本格輸出

　山梨県は今月22〜31日、シンガポール伊勢丹のスーパーマーケットで静岡県と共同で県産品販促フェアを開催。30日には同知事が県産の桃やぶどうなどのトップセールスを行い、県産品の魅力をＰＲした。山梨は昨年、伊勢丹で桃やぶどうなど販売しているが、今回のような本格的な物産展示・即売会を開催するのは初めて。山梨県果実輸出促進協議会によると、来年にもシンガポール向けに本格的な果物の輸出を開始するという。特に桃は華人にめでたい縁起物とされていることから、売り込みを図りたい考えだ。また勝沼町など甲州ワインで有名な甲州市の田辺篤市長は「甲州市内で自社醸造されたワインであることを認証するとともに、原料ぶどうの原産地を消費者に保証する目的で『甲州市原産地呼称ワイン認証制度』を昨年導入した。これに伴い今年から本格的に輸出する計画で、和食や中華料理にも合うワインとして、シンガポールでも今後積極的に甲州ワインを売っていきたい」と述べた。

　■年度末は震災前の水準に

　山梨県議会の浅川力三議長によると、昨年は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の影響で、中国人観光客の予約キャンセルが相次いだほか、今年に入り東日本大震災の発生で外国人旅行客数が大きな打撃を受けたという。東京電力福島第１原子力発電所の事故の影響で、従来訪問者の多い香港や台湾からの訪日旅行が減少傾向にある。こうした中で、シンガポールを含む東南アジアなど誘致先を拡大したい考え。特にシンガポール、タイは最近、県内の国・地域別宿泊者数で上位に上がってきているという。このほか今年１月にはシンガポールの観光庁（ＳＴＢ）が教育旅行の誘致などで山梨を訪れるなど、双方で観光客の需要喚起に向けた機運が高まっている。また昨年10月の羽田空港の国際化で、東南アジアから羽田空港への直行便が就航し、訪日旅行者の一層の増加が見込まれることもプラス材料となっている。山梨県観光部国際交流課の古屋正人課長によると、今回のような観光客誘致策を推進することで、今年度末の外国人旅行者数を昨年度末の震災前の水準にまで回復したい考えだ。

　同知事はシンガポール訪問後、タイ、香港、台湾を回る予定。

　山梨県観光部がまとめた外国人観光客実態調査報告書（2010年）によると、シンガポール人の訪問先では、富士五湖周辺の人気が特に高い。旅行の手配方法では、インターネットが約６割とほかのアジア地域に比べ高い比率を示している。旅行形態では個人手配旅行が６割強となっている。

　日系企業の今年の賃上げ率は、５％程度に設定した企業が製造業、非製造業を通じて最も多かったことが、盤谷日本人商工会議所（ＪＣＣ）労務委員会の調査で明らかになった。景気拡大を背景に、賃金の上昇傾向がはっきりと示された形だ。７月29日にバンコク都内で開かれた調査結果報告会では、新政権を担うプアタイ党（タイ貢献党）が掲げる賃上げ政策に不安の声が相次いだ。【福地大介】

　ＪＣＣは今年４月、「賃金労務実態に関する調査」として会員企業1,317社に調査票を発送し、458社から回答を得た。回答率は前年を2.3ポイント上回る34.8％。製造業は255社、非製造業は203社が回答した。

　賃上げ率については2010年（実績）と11年（実績または見込み）について質問。このうち11年は、中央値で製造業が5.3％、非製造業が5.0％だった。最頻値はいずれも「5.0〜5.5％未満」となった。

　前年と比較すると、製造業全体で52.2％の企業が11年の賃上げ率を「前年より上げる」と回答。「前年より下げる」の23.9％を大きく上回った。非製造業でも「前年より上げる」とした企業が53.8％と半数を超え、「前年より下げる」は20.4％にとどまった。

　■賞与は３カ月前後

　年間平均賞与に関する質問では、09年と10年の実績を聞いた。09年の支給額は中央値で製造業が2.9カ月、非製造業が2.5カ月だったのに対し、10年は製造業3.1カ月、非製造業2.7カ月にそれぞれ増えた。支給額が「増えた」企業は製造業では全体の66.7％、非製造業で54.0％といずれも過半数を占め、「減った」の9.5％、14.8％を大きく上回った。

　業種ごとにサンプル数の偏りはあるものの、全体として賃上げ率、賞与支給額ともに上がる傾向が読み取れそうだ。ＪＣＣの田村亘之・労務委員長（タイブリヂストン社長）は「企業が普段実感している賃金の上昇圧力が数字で示された」と総括した。

　■最低賃金300バーツに関心

　報告会では労務問題に詳しい在タイ日本国大使館の金子雄樹彦・一等書記官が調査結果を分析し、続けて「最近の労働政策の動向」をテーマに講演。雇用と賃金をめぐる最新の制度改正や、新政権で予想される労働政策の動きなどについて、タイ政府との意見交換で入手した独自の情報を交えながら解説した。

　講演後の質疑応答では、「最低賃金が引き上げられた場合、技能別最低賃金はどうなるのか」「最低賃金問題を地場産業界はどのようにとらえているのか」「大卒初任給を引き上げる政策に関する情報は」など、政権交代で予想される賃上げ政策に関心が集まった。

　先の総選挙で勝利したプアタイ党は、最低賃金（１日当たり）を全国一律300バーツ（約800円）に引き上げ、大学新卒者の最低月給を１万5,000バーツとする政権公約を掲げている。

　現行の最低賃金は都県ごとに159〜221バーツで設定されている。300バーツになれば、引き上げ率が最大９割近くに達すると同時に、企業は低賃金ワーカーだけでなく従業員全体のベースアップも迫られると予想される。

　一方の大卒初任給については、今回の調査で日系企業の中央値は製造業の事務職が１万2,150バーツ、同技術職が１万5,800バーツ、非製造業の営業職が１万3,000バーツ、同その他職種が１万6,750バーツとなった。事務職や営業職は１万5,000バーツを下回っているのが現状だ。

　田村委員長は「日系企業への影響は大きいと認識している」と述べた。

　金子氏によると、新政権の賃上げ政策は、実施の時期や法人税減税とのかねあいなど、まだ不透明な部分が多い。日系企業からの意見があれば政府や与党に反映させるとともに、地場企業に対して日系が不利となる運用がなされないよう留意していきたいとしている。

　ＪＣＣは新政権の発足後、労務問題を含めた包括的な提言を行う準備を進めているという。