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築30年のリモデリングが必要な我が家

私たちの家は建て30年経過するとのためにリフォームしなければならない部分がたくさんある。最もリフォームの必要度が高いのがキッチンです。水が流出してガス台はいずれも使用することはできません。給湯器も交換する必要があります。状況が悪いので、ガス給湯器は修理が必要ですが、部品を製造していないので、交換することができないとした。なんとか応急措置を受けて使用しているが時間の問題である。ここ数日また、給湯機の状態が悪いので、今も水道​​屋を待っているところだ。
中古ファミリータイプマンションリフォームした。第三世代を所有しているが、まず便利になった1室を改造してみた。今、新たな入居者を募集しているが、そのまま売却してしまうのも面白いと思う。入居者に売却する不動産投資になり、お部屋の状態売却すれば、実需に対応ということになるのだ。片桐えりりか
【モスクワ＝佐藤貴生】「第１次戦略兵器削減条約」（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる米露の新たな核軍縮条約が５日、発効した。２大核保有国の米露がそろって世界に核削減の意思を示す歴史的な意義がある。

　「新ＳＴＡＲＴ」は、クリントン米国務長官とラブロフ露外相が、独ミュンヘンで開催中の安全保障会議に合わせて批准書を交換、発効した。式典でクリントン長官は「ロシアと米国、世界の核の脅威を減少させる」と意義を強調、ラブロフ外相も「両国は世界の安全に対する責任を果たした」と述べた。

　インタファクス通信によると、米露は４５日以内に核戦力や核関連施設の情報を交換し、２００９年１２月のＳＴＡＲＴ１失効により途切れていた相互査察も６０日以内に再開する。

　新条約は戦略核弾頭の配備上限を１５５０発、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など３種の運搬手段は未配備も含めて上限を８００基・機と定め、７年以内の削減を義務づけている。相互信頼の下での削減履行を目指し、査察・検証システムやデータ交換についても詳細に規定している。

　米露はＳＴＡＲＴ１失効後も、同条約が効力を有するとした上で協議を継続。オバマ、メドベージェフ両大統領が昨年４月にプラハで新ＳＴＡＲＴに調印した。米上院は昨年１２月、ロシア上院は今年１月に批准を承認した。新条約発効は世界規模の核軍縮を促進する上でも大きな意味を持っている。恋愛

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　【カイロ＝大内清】エジプト騒乱の長期化が懸念される中、ムバラク大統領の即時辞任を要求するデモ隊と、それを拒む政権との溝を埋めようとする動きが出始めている。その中心のひとつは、エジプトを代表する知識人らからなる「賢者委員会」。ムバラク氏からスレイマン副大統領への権限移譲を提案するなど、事態収拾に向けた落としどころを模索している。

　委員会はデモ発生後、著名な人権活動家や実業家、外交官、研究者らが結成。民主化は不可避だとの立場に立つ一方で、今月に入りスレイマン氏と面会するなど、政権側からも一定の信頼を得つつある。

　３日付の独立系紙シュルークによると、委員会はムバラク氏に対し（１）スレイマン氏への権限の移譲（２）非常事態令の解除（３）議会の解散（４）デモ参加者の身の安全の保証−などを提案。デモ隊に対しても、事態沈静化を呼びかけるとしている。

　背景には、デモ隊と政権との溝が深まれば、混乱がさらに拡大し収拾がつかなくなるとの危機感がある。

　「ムバラク氏の出国は避けられないわけではない」

　ムバラク氏の追放を求める約２０万人のデモ隊が集結し、カイロ中心部タハリール広場が革命前夜を思わせる熱気に包まれた４日。メンバーの一人で米カーネギー財団研究員のアムル・ハムザウィ氏は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの英語放送でこう述べ、インタビュアーを驚かせた。

　政権転覆後の“報復”を恐れるムバラク氏と与党、国民民主党（ＮＤＰ）に理解を示した上で譲歩を促したもので、デモ隊が「ムバラクを処刑しろ」とまで主張する現状では、かなり踏み込んだ発言といえる。系

　次期大統領候補ともいわれるアラブ連盟事務局長のアムル・ムーサ氏も４日、デモを主導する若者らと面会、政権との調停に乗り出す姿勢を示した。新ワフド党など既存野党も政権との対話に前向きだ。

　ただ、デモ隊は親ムバラク派との衝突が起きた２日以降、態度を硬化。非合法の穏健派イスラム原理主義組織、ムスリム同胞団指導部のイサーム・アリヤーン氏は４日、「ＮＤＰを解散すべきだ」と要求をエスカレートさせた。政権側もシャフィク首相が同日、委員会提案に難色を示した。

　混乱に伴い治安が悪化する中、市民には委員会などによる調停に期待する声もあるが、その努力が実を結ぶかどうかは不透明だ。

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　【カイロ＝黒沢潤】エジプトの首都カイロのタハリール広場で４日行われた大規模デモ「追放の金曜日」で、ムバラク大統領を「即時辞任」に追い込むことができなかった反ムバラク派は５日も数千人を動員し、気勢を上げた。エジプト国民は自国の民主化実現を望むとはいえ、麻痺（まひ）した日常生活を早く取り戻したい事情に加え、大統領がいずれは退陣すると表明しており、“厭戦（えんせん）気分”も漂い始めている。

　「ファラオ（大統領）は、なかなかしぶとい。辞めるまで最低２、３カ月はかかるだろう」。反政府デモに参加したアブドル・エルワハブさん（２４）はそう語り、長期戦への覚悟を見せた。やまぐちりく

　ただ、「平穏な日常」を渇望する庶民の間では、早期の事態収拾を望む声も静かに広まりつつある。

　「脱獄囚３千人が市内を徘徊（はいかい）している」「短銃やナイフ、鉄棒、ヌンチャクで身を固めた自警団ですら一般市民に襲い掛かる」。こんな真偽不明の情報が飛び交い、外国人記者さえも襲撃対象となるカイロでは、「平和時の治安が欲しい」＝アフマド・アルアルマン医師（２５）＝というのが庶民一般に共通する思いだ。

　観光地ピラミッドのある母国への旅行者が激減し、ホテルには「閉鎖に追い込まれた所もある」（旅行業者）。

　夜間外出禁止令の開始間際にあわててタクシーに乗れば、「２倍の料金を請求される」＝警備員（４０）＝ことも頻発するだけに、庶民は民主化要求には共鳴しつつも、早く異常生活から逃れたいと思っているようだ。

　大統領は今秋までの退陣を表明していることもあり、雑貨店勤務のイスマイルさん（３５）は「６カ月待てば辞めると言ってるのに。政治混乱を招くだけ…」と、デモが続くことに懐疑的だ。

　ムバラク大統領は２日、これまで遮断していたインターネットを復旧させた。ネット上では今、大統領批判もわき起こるが、大統領は意に介さず逆に自信を示すかのように、こうした批判を放置している。

　広場に陣取る反ムバラク派はなおも大統領を追い込むことに必死だが、その背後で疲労感を募らせている庶民との距離が広がる可能性も否めない。

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