Sep 20, 2009
webデザイナーになる方法
webデザイナーは何も特別な職業ではありません。デザインが気に入って意志さえあれば、美大や美術系専門学校出身でなくても、仕事に行くことができます。学歴はほとんど関係ありません。ただし、就職時のポートフォリオという作品集が必要です。この作品集を作るのがwebデザイナーへの第一歩です。自分のホームページを作ってと思い、Web制作に挑戦することになったが、Web制作と、本当に楽しいですよね。 Webページを自分のイメージどおりに自在にしていくことになり、自分の世界を表現し、まるで自分の本を作っているようです。今私が一番はまっているのが事実、Web制作です。
【モスクワ=遠藤良介】ロシアからドイツに天然ガスを輸送するバルト海底の新パイプライン「ノルド・ストリーム」(北ルート)が8日、稼働する。ソ連時代からの基幹送ガス管が通るウクライナなど中継国を回避し、ロシアから欧州諸国に直接、ガスを送る新たな供給路だ。ロシアは過去にウクライナとの対立から欧州向けガス供給を停止して国際的な批判を浴びた経緯があり、欧州市場で資源供給国としての信頼とシェアを確保する狙いがある。
北ルートはロシア北西部とドイツ北東部を結ぶ約1220キロで、主に西欧諸国向けにガスを輸送する。露国営天然ガス企業「ガスプロム」が51%、残りをドイツ、フランス、オランダ企業が出資して敷設された。
8日には、メドベージェフ露大統領やメルケル独首相らが出席し、ドイツ側で稼働式典が行われる。
北ルートの輸送能力は来年、第2送ガス管の併設が完了すれば年間550億立方メートルに倍増する予定。露ガスプロムが昨年、ドイツに供給した350億立方メートルを大きく上回る規模となる。
北ルートの建設を後押ししたのが、ロシアとウクライナの間で2006年と09年に起きた“ガス紛争”だ。ロシアは当時、ガス価格引き上げをのまないウクライナの親欧米政権を懲罰する狙いだったが、同国経由の送ガス管を使う欧州諸国にも大きな影響が出た。
ロシアは天然ガス輸出の8割を占める欧州市場での信頼回復を、EU側もガス安定供給の必要性を認識したことが北ルート建設に向けた弾みとなった。
実際、EUは近年、アルジェリアなどからの液化天然ガス(LNG)調達を増加させ、ロシア産天然ガスのシェアは輸入全体の約26%にまで低下している。新送ガス管の敷設により、長期的に欧州市場を掌握しておくのがロシアの戦略だ。
ただ、北ルート敷設では利害の一致を見たロシアとEUも、今後の方針をめぐっては思惑が食い違う。
EUはエネルギー安全保障の観点から資源供給元の多様化を目指しており、ロシアを迂(う)回(かい)して中央アジアや中東諸国の天然ガスを南・東欧に輸送する新送ガス管「ナブッコ」を計画。これに対し、欧州市場での立場を強めたいロシアは自国から黒海海底を経由する競合送ガス管「南ルート」の計画を打ち出し、EU構想の切り崩しに躍起だ。
EUがガス供給源に想定されるトルクメニスタンなどと交渉を開始する一方、ロシアは従来のイタリアに加えて仏独企業の出資合意を取り付けるなど激しい駆け引きが続いている。
8日に稼働する北ルートをめぐっては、EU内でも既存の送ガス管でロシアにガス供給の命運を握られ続けるバルト三国やポーランドから「欧州分断策だ」といった警戒の声が上がってきた。また、ウクライナにとってもガス供給を中途で止めてロシアに対抗する“非常手段”の効果が弱まるため、旧ソ連・東欧諸国でのエネルギー安全保障をめぐる議論が注視される。
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【ソウル西脇真一】韓国公営テレビKBSにアナウンサーとして採用された全盲の李昌勲(イチャンフン)さん(25)が7日、ニュース番組で初めての放送に臨んだ。小さなノートパソコンのような点字情報端末を指でなぞりながら原稿を読み上げた李さんは「今までで一番よくできた。気持ちがいい」と晴れやかな表情で語った。
李さんは今夏、KBSに「世界初の障害者ニュースアンカー」として523人の中から採用され、3カ月間、訓練に励んできた。
この日は正午のニュースの新コーナー「李昌勲の生活ニュース」で約5分間、ニュースを読み上げた。放送後会見した李さんは「(自分を含め障害者が)社会の先頭に立てるよう頑張りたい」と抱負を語った。1年間、昼のニュースを担当する予定だ。
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【アテネ=三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで6日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。
しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。
アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には40種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。
独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、324件の申告があった。航空写真で確認したところ50倍以上の約1万7000のプールが確認できたという。
国家が捕捉できない脱税、汚職などの闇経済は、ギリシャの国内総生産(GDP)の3割以上を占めるといわれる。脱税が横行する背景について、アテネの会計士バゲリス・アベリョティスさん(55)は、「課税関連法規が無数にあり、手続きが複雑な上、数年ごとに改定される。このため合法的に脱税できる抜け道が多い。徴税作業も専ら手作業に頼るため作業が追いつかない」と構造的な問題を指摘する。
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