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広々とした客室の不動産投資

中古ワンルームの不動産投資をするよりも、1DKと2K程度の中古マンションを購入して不動産投資をするのが良いのではないかと思う。これは、中古ワンルームれてしまうと、それはほとんどの入居者が一制限されてしまうからだ。より広い場合、1人はもちろん、ディンクスド行く。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションに投資する場合は思い切ってアパート経営をする必要があります。それまでは、不動産投資信託運用にしておいた方が良い。なぜ、アパート経営がいいかというと、中古ワンルームマンションなどに比べ、意思決定のスピードが全然違うからだ。自分で決めることができるのだ。
　県病院局は、県立７病院の病院事業の１０年度決算見込みが１７年ぶりに黒字に転換したと発表した。収入は約４１４億１２００万円（前年度比７・８％増）、支出は約４０２億８６００万円（同２・８％増）で、単年度の最終利益は約１１億２６００万円。前年度から約１９億２００万円収支が改善した。
　同局経営管理課によると、黒字化を達成した理由として、医師や看護師の人材確保が進み、受け入れる入院・外来患者数の増加が可能となったことや、診療報酬改定により一部医療費単価が増加したことなどが挙げられるという。小田清一病院局長は「今後は単年度で１０億円の黒字を維持し、累積欠損金を縮小していきたい」と話した。【斎藤有香】

８月２３日朝刊

　東日本大震災で液状化の被害を受けた習志野市は２２日に開かれた復興検討会議で、液状化で傾いた戸建て住宅を集約して集合住宅を建設するため、高さ制限などの緩和を可能とする特区申請を復興案の一つとして検討していることを明らかにした。
　同市湾岸部の香澄、袖ケ浦などの住宅地は、都市計画法に基づく第１種低層住居専用地域で、建物の高さ制限が１０メートルとなっているほか、容積率、建ぺい率なども制限されている。これらの制限を緩和し、傾いた戸建て住宅を取り壊した跡地に３〜５階建ての集合住宅を建設。その際、中層階部分を分譲販売し、建設費を捻出し、二重ローンをなくしたり、新たなローンを組むことが困難な高齢者の住み替えも可能にする。
　この案について、会議に出席した被災地住民からは賛成する声が相次いだが、「当事者の住民で合意できるかが課題」などの指摘も出された。
　また、液状化地域全体の地層の断面図を作成するため、近く、市独自で地質調査を実施する。被災地域を囲む形で１３カ所を１５〜１６メートルの深さまでボーリングして、過去のデータとも比較し地層に変化があったかどうかも調べる。【橋本利昭】

８月２３日朝刊

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　高さ５メートルほどに伸びた「緑のカーテン」にゴーヤがたわわに実った松戸市役所で２２日、「ゴーヤの収穫祭」が行われた。５月２６日に植えられ、建物の外側を緑一色に埋めたゴーヤのつるから、大きく育った実を市民らが切り取っていった。
　同市は夏場の日差しを和らげる省エネ効果を期待して、震災前の０６年から「緑のカーテン」の普及に取り組んできている。今年は福島第１原発事故による電力供給不足が懸念されたことから、市内小中学校など１０１の公共施設で育ててきた。
　この日の収穫祭には、市役所のほか市内１１カ所の公共施設で収穫されたゴーヤ２００本が運び込まれ、訪れた市民に無料配布された。本郷谷健次市長は「私もベランダで育てました。成長が早く、毎日楽しんで眺めていました」と笑顔で語っていた。
　同市は来月末まで「緑のカーテン」の出来栄えや省エネ効果などを競うコンテストの応募も受け付けている。【橋口正】

８月２３日朝刊

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　「伊豆半島に中伊豆があるなら、房総半島に中房総があってもいいじゃないか！」。房総半島の中心部に位置する４市６町の首長が市原市に集まり、中房総観光推進ネットワーク協議会が初めて開かれ、今後の取り組み目標を定めた「中房総宣言」を採択した。
　圏央道市原南インターチェンジが１２年度中に開設され、アクアライン経由で東京方面からのアクセス向上が期待できる地域を中心に、自治体連携を強め、効果的に観光振興を拡大するのがねらい。市原、茂原、いすみ、勝浦４市と長柄、長南、大多喜、御宿など６町が参加している。
　４日の初会合では、溝畑宏観光庁長官が基調講演。道の駅や農産物直売店に各地域の特産品を互いに並べるなど観光のネットワーク化について意見交換した。【味澤由妃】

８月２３日朝刊

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