かつらNAVI

リフォームを予定しています

我が家のリフォームをしようとする今日のリフォーム会社の人に来て受けました。誇張されたリフォームの予定はないが、子ども部屋のクロス床張替えウルハゴと考えています。窓の結露がひどく、カビが目に発生しています。リフォームの会​​社の人は部屋の大きさを測定して、写真をチクゴ私して帰りました。後で見積もりをもたらすといわれます。
まず、引越しをしようと起動して、そこから具体的に探し始めたが、それが尋常ではないくらい時間がかかる。インターネットが普及しており、やはり直接見てみたい、まずイメージが沸いてこない。そして、やっと決定も、ここでは、家具を見に行く。そして、考えられなかったほどの隠された前提とお金もかかってくることになる。理事はすごい。
　■水門作った村長、津波迫るなか行動した消防士

　過去の津波で多数の犠牲者を出した岩手県普代村は東日本大震災では死者ゼロ、行方不明者１人にとどまった。被害を食い止めたのは高さ１５・５メートルもの水門と防潮堤。昭和４０〜５０年代、当時の村長が反対の声を押し切り、建設にこぎつけたものだ。ただ、今回は水門脇ゲートの自動開閉装置が故障し、１人の消防士が水門へ向かい、手動でゲートを閉めた。危機を見越した過去の政治的英断、そして地震直後の献身的な行動が村を守った。（梶原紀尚）

【写真をみる】普代村太田名部地区の防潮堤

　■もう少し低かったら…

　久慈消防署普代分署の副分署長を務める立臼勝さん（５０）は「水門の高さがもう少し低かったら、村にはすごい被害が出ただろう。もちろん私の命もなかった」と振り返る。

　３月１１日の地震直後、自動開閉装置の故障を知った立臼さんは、村を流れる普代川の河口から約６００メートル上流にある水門に向かって消防車を走らせた。故障したゲートを閉めるには水門上部の機械室で手動スイッチを使うしかないからだ。津波の危機感はあったが、「まさか、あれほど大きな津波がくるとは思っていなかった」。

　機械室に駆け上がって手動スイッチに切り替えると鉄製ゲートが動き、ほっと一息ついた。消防車に乗って避難しようとしたとき、背後から「バキ、バキッ」と異様な音がするのに気付いた。普代川を逆流してきた津波が黒い塊になって防潮林をなぎ倒し、水門に押し寄せてくる音だった。アクセルを踏み込み、かろうじて難を逃れた。

　津波は高さ２０メートルを超えていた。水門に激突して乗り越えたが勢いはそがれた。水門から普代川上流にさかのぼってほどなく止まり、近くの小学校や集落には浸水被害はなかった。

　立臼さんは「高い水門をつくってくれた和村さんのおかげ」と話した。

　■名物村長の“遺言”

　和村さんとは、昭和２２年から１０期４０年にわたり普代村の村長を務めた和村幸得さんのことだ。昭和８年の三陸大津波を経験し、防災対策に力を入れた村長だった。

　村では明治２９年の大津波で３０２人、昭和８年の大津波でも１３７人の犠牲者を出した歴史があり、和村さんは「悲劇を繰り返してはならない」と防潮堤と水門の建設計画を進めた。昭和４３年、漁港と集落の間に防潮堤を、５９年には普代川に水門を完成させた。

　２つの工事の総工費は約３６億円。人口約３千人の村には巨額の出費で、建設前には「高さを抑えよう」という意見もあった。だが、和村さんは１５・５メートルという高さにこだわった。

　普代村住民課長の三船雄三さんは「明治の大津波の高さが１５メートルだったと村で言い伝えられていた。高さ１５メートルの波がくれば、根こそぎやられるという危機感があったのだろう」と話す。和村さんは反対する県や村議を粘り強く説得し、建設にこぎつけた。

　村長退任時のあいさつで職員に対し「確信を持って始めた仕事は反対があっても説得してやり遂げてください」と語ったという和村さん。三船さんは「当時の判断が村民の命を守ってくれた、とみんな感謝している」と話している。


【関連記事】
消費回復が被災地救う　欧米も自粛ムード懸念
プレハブ庁舎で業務再開　岩手・大槌町役場
北上市長に高橋氏が初当選　被災地の岩手県で選挙
震災犠牲者９割水死　津波の怖さを軽視するな
地盤沈下はなぜ起きたのか　水びたしの被災地
五輪参加への扉が開かれてから１００年　日本スポーツ界を検証する


　厚生労働省は4月25日、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開いた。2006年から07年まで開かれていた「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」を引き継いだもので、特定健康診査や特定保健指導の実施方法などの見直しを進める。今後1年間をめどに検討を重ね、13年度から5か年の次期医療費適正化計画に反映させる方針。座長には、多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長が新たに事務局から選出された。

　同検討会では、これまでの特定健診などの実施状況を踏まえ、今後の実施方法や取り組みに対する各保険者への評価方法などについて検討する。

　主な論点は、▽75歳以上の高齢者における特定健診や特定保健指導の在り方▽服薬中などの患者に対する特定保健指導の実施方法▽特定健診などの実施を促す支援策-など。
　高齢者の特定健診については、これまで後期高齢者医療広域連合の努力義務となっていたが、新たな高齢者医療制度では各保険者の義務となる。これを踏まえ同検討会では、具体的な健診項目や特定保健指導のプログラムなどについて検討する方針。
　
　意見交換で白川修二委員(健康保険組合連合会専務理事)は、「12年度までの目標を達成しようと保険者は努力している。あと2年で、どのように実績を高めるのかという点に議論を集中させていただきたい」と主張。田中一哉委員(国民健康保険中央会常務理事)も、「健診・保健指導(の実施)が実を結ぶような議論を優先的にやるべきだ」と述べた。
　これに対し、事務局側は「急いで検討すべきものがあれば、そちらを優先したい」と柔軟に対応する姿勢を示した。

　現行の医療費適正化計画では、12年度までに特定健診、特定保健指導の実施率をそれぞれ70%、45%にすることを目標に掲げている。09年度は特定健診の実施率が40.5%、特定保健指導が13.0%だった。

【関連記事】
昨年度の特定健診受診率40.5％−厚労省発表
出生体重低いほどメタボ発症のリスク増
メタボ健診、現場は「めちゃくちゃだ」―公衆衛生学会フォーラムで指摘相次ぐ
メタボ健診の見直しへ公衆衛生学会が要望書
特定健診など促す方式を求め要望書