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ガラスの修理をするのがいいかどうか

最後の東日本大地震の影響でバスルームのガラスにひびが入ったため、ガラスの修理をすることがよいのか悩んでいます。にも金だけで割れていないので、このままでもいいような気がするのですが、場所が場所だけに、万一のことを考えると今のガラス修理が必要かを考えています。今回の地震で、ガラスにひびが入った家はどのようにしているのです。
今年の夏は、節電に力を入れたの夏だった。そして、冬も節電を続けてみようと努力している。しかし、夏よりも電気を使用して私の家でどのように節電ができるか考えて当たり前の工夫をしている。やっぱり部屋が寒くなるのは、窓から入り込む冷気。窓ガラスの対策が効果絶大なのに、ホームセンターでシートを購入して貼ってみた。どれだけ温かいものを。節電効果の絶対的なガラス窓の対策を周囲に助言した。
　全日本空輸は9日、国際線の無料手荷物ルールを改定すると発表した。従来の規制は太平洋路線で「荷物の個数と重量」、それ以外の路線で「総重量」と複雑に分かれていたが、改定後は太平洋式の「個数と重量」に統一。荷物のサイズ制限を緩和する。4月1日からの搭乗分が対象。
　国際線の手荷物は国際航空運送協会（IATA）が詳細に規制しているが、4月1日以降、事実上自由化される。全日空はこれを踏まえ、「現時点では世界一緩いルール」（広報室）を採用し、顧客の利便性を高める狙いだ。
　新ルールは無料対象の荷物1個のサイズを従来の3辺合計158センチから203センチに拡大。ファーストクラスは3個、ビジネスとエコノミーは2個までと定めた。太平洋路線の従来ルールは全クラス2個までだった。　

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　反政府デモなどによる混乱が続くエジプト情勢を受け、大手運用会社は同国の株式を組み入れた投資信託について、相次ぎ解約の停止に踏み切った。解約の停止により、投資家は好きな時に投信を売却できなくなり、暴落すれば大きな損失を被ることになる。混迷するエジプト情勢の影響が金融商品にも波及してきた。
　解約の停止はエジプト証券取引所で売買が行われていないため。野村アセットマネジメントは、「野村アラビアン・ファンド」の解約申し込みを1日から停止。日興アセットマネジメントも「日興アフリカ株式ファンド」の新規購入・解約手続きを行っておらず、両社ともいつ再開するか決まっていないという。
　購入・解約を受け付けている中堅運用会社なども、「市場動向次第で中止する可能性がある」（新光投信）としている。　

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　全日本空輸は9日、米ユナイテッド航空、コンチネンタル航空との提携強化の一環として、全日空の直行便がない米国内の10都市に両社便へ乗り継いで行く場合、乗り継ぎ運賃を徴収しないサービスを4月に開始すると発表した。一方、米アメリカン航空と提携する日航も、日米間の直行便について、新たな割引サービスを導入する。
　全日空は、例えばロサンゼルスへの直行便からユナイテッド機に乗り継ぎラスベガスに向かう場合などに、現在は徴収している2万円の運賃を免除する。対象はエコノミークラス。これに対し日航は、日米間で往路に日航のビジネスクラス、復路にアメリカンのエコノミークラスに乗った場合などに、現在は認めていない割引運賃が適用できるようにする。　

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　国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は９日、毎日新聞のインタビューで、食料・資源価格の高騰について「世界経済の下ぶれリスクの一つであり、特に食料価格上昇の低所得国への影響を注視する必要がある」と懸念を表明。１８〜１９日にパリで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも議題になるとの見通しを示した。【聞き手・坂井隆之】

　−−Ｇ２０議長のサルコジ仏大統領は、商品市場への投機資金流入規制を議題にする意向を示しています。

　◆現時点では、新興国の需要増が食料・資源価格上昇の要因と見ており、（価格上昇の原因とされる）投機資金の規制が必要との意識は各国には乏しい。ただ、（米国の金融緩和に伴う）ドル安が原油高を引き起こしているとの批判も出始めており、そうした指摘が増える可能性はある。

　−−仏などからはドル基軸通貨体制の見直し論も出ています。

　◆ドルは世界で圧倒的に使われており、直ちに取って代わる通貨が出てくるとは思えない。一方でユーロや人民元などを基軸通貨（的な立場）に加えることで、米国が財政赤字でドルを垂れ流して（ドル安になって）いる現状に歯止めをかけられるとの議論もある。仏はそうした議論を提起したいと考えているのではないか。

　−−日本国債の格下げで、日本の財政再建への視線は厳しさを増しています。

　◆日本は貯蓄規模が大きく、（政府）債務のほとんどを国内投資家が吸収しているため、すぐに重大な問題が起こるとは考えていない。ただ現在の財政状況は持続可能ではなく、中期的な再建策を着実に実行する必要がある。拡大する社会保障費をどう負担するかの問題をこれまで避けてきたのは事実であり、税制と一体の改革に取り組むのは当然だ。同時に、構造改革を通じて経済成長率を高めていく努力も必要だ。

　【略歴】７５年東大経卒、米プリンストン大修士課程修了。財務省国際局長、財務官などを経て１０年３月から現職。５７歳。

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