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アパート経営がずっといい。

中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションに投資するよりも、マンションを購入してマンション事業を行っているのが、不動産投資としてはかなり良いのではないかと考えている。これは、中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションの区分所有建物は、アパート経営と違って、自分の意思が反映されにくいからだ。
不動産投資信託の収益率が上がっている。不動産投資信託の収益が上がっているということは、分配金が増加しているか、投資口価格が下落しているのか、ということだが、今は後者である場合が多い。つまり、この初秋にかけて、不動産投資信託の価格が大幅に下落しているのだ。自分が保有している不動産投資信託も、含み損を抱えている。
レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞

　　　　　　　ドル／円　　　ユーロ／ドル　　ユーロ／円

午後５時現在　７８．９３／９４　　１．４１７２／７４　　１１１．８８／９０　

ＮＹ17時現在　７９．１４／１７　　１．４１５１／５２ １１２．０５／０９

　午後５時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時から下落して７８円後半で推移している。７９円前半で上値の重いレンジ取引を続けたあと、夕刻に７９円を割り込んだ。ユーロ／ドルは１．４１ドル後半の上値が重くじわりと１．４１ドル前半に押し戻された。しかし、夕刻になって原油先物や欧州株が上昇するとユーロは買い戻され、午後５時過ぎには１．４２ドルに乗せた。市場では、米国の債務上限引き上げ問題が新提案を受けて合意へと動き出すのか、また、ギリシャ支援問題で２１日のユーロ圏首脳会議がどういう結論を出すのかを見極めたいとの声が多い。

＜株式市場＞

　日経平均　１０００５．９０円（１１６．１８円高）

　　　　　　９９８６．３３円─１００４２．７５円　出来高　１５億３９０２万株

　東京株式市場で日経平均は反発した。１９日の米株大幅高の流れを引き継ぎ、東京市場でも買いが先行。アップル＜APPL.O＞の好決算などを受けハイテク株中心に幅広く買われた。ただ、薄商いが続いているほか、１万円から上値では国内リアルマネー勢が売りの方向で上値の重い展開。為替がやや円高に振れたこともあり、日経平均は伸び悩む場面もあったが、引け値では７月１１日以来、１週間超ぶりとなる１万円台を回復した。

　東証１部騰落数は値上がり９４７銘柄に対し値下がり５４７銘柄、変わらずが１７５銘柄。東証１部の売買代金は９８３３億円だった。

＜短期金融市場＞　１７時０５分現在　

　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．０７３％

　３カ月物国庫短期証券流通利回り　　　　　　　　　──　　　　

　ユーロ円３カ月金利先物（１２年３月限）　　９９．６６０（変わらず）

　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　９９．６５５─９９．６６０　

　無担保コール翌日物は０．０６─０．０７５％付近の取引。当座預金残高の減少などを受け、取り需要はやや強まったが、影響は限られた。加重平均金利は前日並みの０．０７３％となった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣレートはトムネ、スポネともに０．１０％近辺と横ばい。当座預金残高は減少したが、前日までにオペで調達した先が多く、資金の巡りは悪くない。日銀が実施した金利入札方式の共通担保資金供給オペ（本店、７月２２日─８月１５日）結果は、予定額１兆２０００億円に対して、応札額は６３２１億円にとどまり、再び札割れとなった。前日までの新規オペが影響した可能性がある。資産買入等基金による固定金利方式の共通担保資金供給オペ（７月２２日─１０月１９日）の応札倍率は２．５４倍と前日の２．７６倍からやや低下。日銀は即日の資金供給オペを見送った。財務省が実施した２カ月物国庫短期証券（２１０回）入札は、最高落札利回りが０．０９８９％となった。前日入札の３カ月物の最高落札利回りは約１カ月ぶりに０．１％を上回ったが、２カ月物は償還が期内であることなどから、需要が強めとなった。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。

＜円債市場＞　

　１０年国債先物中心限月・９月限（東証）　　　　１４１．７０（─０．０７）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４１．５９─１４１．７３

　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．０７５％（＋０．０１０）

　　　　　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　１．０８５─１．０７５％

　円債市場は反落した。前日の米株の急伸を受け、日経平均株価が堅調に推移する中で、利益を確定させる動きが優勢となった。市場では、前日に長期金利が約８カ月ぶりの低水準をつけたことから、高値警戒感が強まっている。２０年物国債（１兆１０００億円、２０３１年６月２０日償還）入札をあすに控え、長いゾーンではポジション調整の売りも観測された。

＜クレジット市場＞

政保債（地方公）１０年　３．０─４．０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　１９─２０ｂｐ

地方債（都債）　１０年　４．０─５．０ｂｐ　電力債（東電）１０年　─　─　─ｂｐ

　クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場で、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ１５に１２３─１２５ベーシスポイント（ｂｐ）と、前日引け（１２５ｂｐ）と比べて横ばい圏の気配が観測された。ギリシャ債務危機への対応はユーロ諸国の足並みが揃わず、先行き不透明さを背景に様子見姿勢が強まったとの見方が出ていた。

＜スワップ市場＞

スワップ金利（１７時１０分現在の気配）

　　　２年物　０．４１％─０．３１％

　　　３年物 ０．４４％─０．３４％

　　　４年物　０．４８％─０．３８％

　　　５年物 ０．５６％─０．４６％

　　　７年物 ０．７７％─０．６７％

　　１０年物 １．１４％─１．０４％

　スワップ金利は上昇。ブローカー経由の午後３時現在の金利上昇幅は２年ゾーン０．１２５ベーシスポイント（ｂｐ）、３年ゾーン０．２５ｂｐ、５年ゾーン０．５ｂｐ、７年ゾーン０．７５ｂｐ、１０年ゾーン１．１２５ｂｐ、１２年ゾーン１．２４ｂｐ、１５年ゾーン１．３７５ｂｐ、２０年ゾーン１．２５ｂｐ、３０年ゾーン１．２５ｂｐだった。

　２０年物国債（１兆１０００億円、２０３１年６月２０日償還）入札をあすに控え、長いゾーンを中心に金利上昇圧力がかかり、イールドカーブはスティープ化した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２０日　ロイター］

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